2013年07月11日

内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 読売新聞 7月10日(水)3時3分配信



内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用
読売新聞 7月10日(水)3時3分配信


インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも6000件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。

確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年1月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。

グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。

読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで300人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者名簿や同窓会名簿など5000人以上の個人情報が公開されていた。

一方、業務に関する職員のメールが確認されたのは、環境、国土交通、農水省、復興庁。このほか業務ではないものの、厚生労働、財務、防衛の各省の職員が有志によるイベント企画や勉強会などのメールを閲覧できる状態にしていた。

環境省の場合、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について、交渉直前の1月10日から終了後の21日までの66通が公開状態となっていた。

メーリングリストの登録者は日本の交渉代表だった谷津龍太郎・地球環境審議官(現・次官)のほか、環境保健部企画課や同部環境安全課の両課長や課員ら25人。15日には翌日の全体会議での谷津氏の発言案を載せていたほか、13日に行われたスイスやノルウェーの代表団との2国間会談の内容も明かしていた。

同省幹部は「省内用のファイル共有の仕組みはあるが、グーグルが便利なため使ってしまった」と釈明している。

メールは読売新聞の指摘で、既に非公開の措置がとられている。

グーグルのサービスを巡っては、「マップ」や「カレンダー」で個人情報が公開されていたことが問題になっている。グーグル日本法人は「公開しない設定も用意しており、どう使うかは利用者が決めることだ」としている。

情報管理に詳しい板倉陽一郎弁護士の話「国家の情報を共有するのに、公開範囲も確認せずに流出させたのは言語道断だが、そもそも省庁が安易に無料サービスを使うこと自体が問題。ただ、事業者は利用者が設定を変更しなくてもプライバシーが守られるサービスを提供し、表現ももっとわかりやすくすべきだろう」

最終更新:7月10日(水)3時3分

やれやれ、環境省は頭悪すぎ。
どうせ無駄遣いしかようせん癖に
こんなもんにだけ無料サービスに手を出して
機密情報をダダ漏れにするとは、いやはやなんとも。



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posted by unimatrix0 at 00:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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